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利用規約

第1条(目的)
本契約は、GY SEOUL株式会社(電子商取引事業者)が運営するBIHIBIサイト(以下「サイト」という)で提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)を利用するにあたって、サイバーサイトと利用者の権利義務及び責任事項を規定することを目的とする。
※「PC通信、無線等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、本契約を適用する。」

第2条(定義)
① 「サイト」とは、GY SEOUL株式会社が財貨又は用役(以下「財貨等」という。)を利用者に提供するために、コンピュータ等の情報通信設備を利用して財貨等を取引できるように設定した仮想の営業場をいい、併せてサイバーサイトを運営する事業者の意味としても使用する。
② 「利用者」とは、「サイト」に接続し、本契約に従って「サイト」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいう。
③ 「会員」とは、「サイト」に会員登録をした者で、継続的に「サイト」が提供するサービスを利用できる者をいう。
④ 「非会員」とは、会員に入会せず、「サイト」が提供するサービスを利用する者をいう。

第3条(規約等の明示及び説明及び改正)
① 「サイト」は本契約の内容と商号及び代表者氏名、営業所所在地住所(消費者のクレームを処理できる所の住所を含む)、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報保護責任者などを利用者が簡単に知ることが出来るよう、BIHIBIサイバーサイトの初期サービス画面(前面)に掲示する。但し、規約の内容は利用者が接続画面を通じて閲覧できるようにすることができる。
② 「サイト」は利用者が規約に同意する前に規約に定められている内容のうち、契約の申込みの撤回、配送責任、払い戻し条件などの重要な内容を利用者が理解できるよう、別途の接続画面またはポップアップ画面などを提供して利用者の確認を求めなければならない。
③ 「サイト」は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」など関連法に違反しない範囲でこの規約を改正することができる。
④ 「サイト」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行規約とともに「サイト」の初期画面にその適用日の7日前から適用日前日までお知らせする。但し、利用者にとって不利に規約内容を変更する場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いてお知らせする。 この場合、「サイト」は改正前の内容と改定後の内容を明確に比較し、利用者に分かりやすく表示する。
⑤ 「サイト」が規約を改正する場合には、その改正規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については改正前の規約条項がそのまま適用される。 但し、すでに契約を締結した利用者が改正規約条項の適用を受けることを希望する意思を第3項による改正規約の公示期間内に「サイト」に送信し、「サイト」の同意を受けた場合には改正規約条項が適用される。
⑥ 本契約に定めなかった事項とこの規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令又は商慣習に従う。

第4条(サービスの提供及び変更)
① 「サイト」は次のような業務を遂行する。
  1.財貨または用役に対する情報提供及び購買契約の締結
  2.購買契約が締結された財貨または用役の配送
  3.その他「サイト」が定める業務
② 「サイト」は、財貨又は用役の品切れ又は技術的仕様の変更等の場合には、将来締結される契約により提供する財貨又は用役の内容を変更することができる。 この場合には変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して現在の財貨または用役の内容を掲示したところに直ちに公示する。
③ 「サイト」が提供することで利用者と契約を締結したサービスの内容を財貨などの品切れまたは技術的仕様の変更などの理由に変更する場合は、その理由を利用者に通知可能な住所に直ちに通知する。
④ 前項の場合、「サイト」は、これにより利用者が被った損害を賠償します。 但し、「サイト」が故意又は過失がないことを立証する場合は、この限りではない。

第5条 (サービスの中断)
① 「サイト」はコンピュータ等情報通信設備の補修点検、交換及び故障、通信の途絶等の事由が発生した場合は、サービスの提供を一時的に中断することができる。
② 「サイト」は第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより、利用者または第3者が被った損害に対して賠償する。ただし、「サイト」が故意または過失がないことを立証する場合は、この限りではない。
③ 事業銘柄の転換、事業の放棄、業者間の統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合には、「サイト」は第8条に定める方法で利用者に通知し、当初「サイト」で提示した条件に従って消費者に補償する。

第6条(会員登録)
① 利用者は「サイト」が定めた入会様式に従って会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請する。
② 「サイト」は、第1項のように会員登録を申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員登録とする。
  1.入会申請者が本規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年を経過した者で「サイト」の会員再入会承諾を得た場合は、この限りではない。
  2.登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
  3.その他会員として登録することが「サイト」の技術上著しく支障があると判断される場合
③ 会員登録契約の成立時期は、「サイト」の承諾が会員に到達した時点とする。
④ 会員は、会員登録時に登録した事項に変更があった場合、相当の期間以内に「サイト」に対し、会員情報の修正等の方法により、その変更事項を通知しなければならない。

第7条(会員退会及び資格喪失等)
① 会員は「サイト」にいつでも退会を要請することができ、「サイト」は直ちに会員退会を処理する。
② 会員が次の各号の事由に該当する場合、「サイト」は会員資格を制限及び停止させることができる。
  1.入会申請時に虚偽の内容を登録した場合
  2.「サイト」を利用して購入した財貨等の購入した代金その他「サイト」利用に関連会員が負担する債務を期日に支払わない場合
  3.他人の「サイト」利用を妨害したり、その情報を盗用したりするなど電子商取引秩序を脅かす場合
  4.「サイト」を利用して法令又はこの規約が禁止され、又は公序良俗に反する行為をする場合
③ 「サイト」が会員資格を制限、停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返さる、30日以内にその事由が是正されない場合、「サイト」は会員資格を喪失させることがある。
④ 「サイト」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消する。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて疎明する機会を付与する。

第8条(会員に対する通知)
① 「サイト」が会員に対する通知をする場合、会員が「サイト」とあらかじめ約定して指定したE
メールアドレスにすることができる。
② 「サイト」は不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「サイト」掲示板に掲示することで個別通知に代えることができる。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については個別通知をする。

第9条 (購入申請)
① 「サイト」利用者は「サイト」上で次またはこれと類似した方法により購入を申請し、「モサイト」は利用者が購入申請をするにあたって次の各内容を分かりやすく提供しなければならない。
  1.財貨などの検索及び選択
  2.受取人の氏名、住所、Eメールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
  3.規約内容、請約撤回権が制限されるサービス及び送料。設置費等の費用負担に係る内容の確認
  4.本契約に同意し、上記3.号の事項を確認したり拒否する表示(例、マウスクリック)
  5.財貨等の購入申請及びこれに関する確認又は「サイト」の確認に対する同意
  6.決済方法の選択
② 「サイト」が第三者に購入者個人情報を提供・委託する必要がある場合、実際の購入申請時に購入者の同意を得なければならず、会員入会時にあらかじめ包括的に同意を得ない。この際、「サイト」は提供される個人情報項目、提供される者、提供される者の個人情報利用目的及び保有・利用期間などを購入者に明示しなければならない。 但し、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第25条第1項による個人情報処理委託の場合など、関連法令に異なる定めがある場合には、それに従う。

第10条(契約の成立)
① 「サイト」は、第9条のような購入申請に対し、次の各号に該当する場合、承諾しない場合がある。
  1.申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2.その他、購入申請に承諾することが「サイト」技術上著しく支障があると判断する場合
② 「サイト」の承諾が第12条第1項の受信確認通知形態で利用者に到達した時点で契約が成立したものと見なす。
③ 「サイト」の承諾の意思表示には、利用者の購入申請に対する確認及び販売可否、購入申請の訂正取り消し等に関する情報等を含めなければならない。

第11条(支給方法)
「サイト」で購入した財貨または用役に対する代金支給方法は、次の各号の方法の中で使用可能な方法で行うことができる。 但し、「サイト」は利用者の支払方法について財貨等の代金にいかなる名目の手数料も追加徴収することができない。
1.モバイルバンキング、インターネットバンキングなどの各種口座振替
2.プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カード決済
3.オンライン振替
4.電子マネーによる決済
5.受領時の代金支給
6.ポイント等「サイト」が支給したポイントによる決済
7.「サイト」と契約を結んだり、「サイト」が認めた商品券による決済
8.その他電磁的支払方法による代金支払等

第12条(受信確認通知・購入申請の変更及びキャンセル)
①「サイト」は利用者の購入申請がある場合、利用者に受信確認通知をする。
② 受信確認通知を受けた利用者は意思表示の不一致などがある場合には受信確認通知を受けた後、直ちに購買申請変更及び取り消しを要請することができ、「サイト」は配送前に利用者の要請がある場合には遅滞なくその要請に従って処理しなければならない。但し、既に代金を支払った場合には、第15条の請約撤回などに関する規定に従う。

第13条(財貨等の供給)
①「サイト」は利用者と財貨などの供給時期に関して別途の約定がない以上、利用者が請約をした日から7日以内に財貨などを配送できるよう注文製作、包装などその他の必要な措置をとる。 但し、「サイト」が既に財貨等の代金の全部又は一部を受け取った場合には、代金の全部又は一部を受け取った日から3営業日以内に措置をとる。この時「サイト」は利用者が財貨などの供給手続き及び進行事項を確認できるよう適切な措置をする。
②「サイト」は利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間などを明示する。例えば「サイト」が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければならない。但し、「サイト」が故意する。過失がないことを立証した場合は、この限りではない。

第14条 (還付)
「サイト」は、利用者が購入申請した財貨などが品切れなどの理由で引渡しまたは提供できない場合には、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻しまたは払い戻しに必要な措置を取る。

第15条 (申込みの撤回等)
①「サイト」と財貨等の購買に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項の規定による契約内容に関する通知を受けた日(その通知を受けた時より財貨等の供給が遅れた場合に、財貨等の供給を受けたり財貨等の供給が始まった日をいう)から7日以内には、申込みの撤回をすることができる。但し、契約申込みの撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に異なりがある場合には同法規定に従う。
② 利用者は財貨などの配送を受けた場合、次の各号の一つにでも該当する場合は返品・交換をすることができない。
  1.利用者に責任のある事由で財貨などが滅失、又は棄損された場合(ただし、財貨などの内容を確認するために包装などを棄損した場合は契約申込みの撤回をすることができる)
  2.利用者の使用または一部消費により財貨などの価値が著しく減少した場合
  3.時間の経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が著しく減少した場合
  4.同じ性能を持った財貨などで複製が可能な場合、その原本である財貨などの包装を棄損した場合
③ 第2項第2号から第4号の場合、「サイト」が事前に請約撤回などが制限される事実を消費者が容易に理解できるところへ明記し、並びに試用商品を提供するなどの措置を行わない場合、利用者の請約撤回などが制限されない。
④ 利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、財貨などの内容が表示・広告内容と違ったり、契約内容と異なって履行された時には、当該財貨などの供給を受けた日から3ヶ月以内、その事実を知った日又は知ることができた日から30日以内に契約の申込みの撤回などをすることができる。

第16条 (申込みの撤回等の効果)
①「サイト」は利用者から財貨などを返還された場合、3営業日以内にすでに支給された財貨などの代金を還付する。 この場合、「サイト」が利用者に財貨等の還付を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延利子率を乗じて算定した遅延利子を支給する。
②「サイト」は、上記の代金を還付するにあたって、利用者がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段として財貨などの代金を支給したときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨などの代金の請求を停止または取り消すよう要請する。
③ 請約撤回などの場合、供給された財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担する。「サイト」は利用者に契約の申込みの撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しない。但し、財貨などの内容が表示・広告内容と違ったり契約内容と違って履行され契約撤回などをする場合、財貨などの返還に必要な費用は「サイト」が負担する。
④ 利用者が財貨などの提供を受ける際に発送費を負担した場合、「サイト」は請約撤回時にその費用を誰が負担するのかを利用者が分かりやすいよう明確に表示する。

第17条 (個人情報保護)
①「サイト」は利用者の個人情報収集時にサービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集する。
②「サイト」は、会員登録時に購入契約履行に必要な情報を事前に収集しない。但し、関連法令上の義務付けのために購買契約以前に本人確認が必要な場合として最小限の特定個人情報を収集する場合は、この限りではない。
③「サイト」は、利用者の個人情報を収集・利用する際には、当該利用者にその目的を告知し、同意を得る。
④「サイト」は収集された個人情報を目的外の用途で利用できず、新しい利用目的が発生した場合または第三者に提供する場合には、利用・提供段階で当該利用者にその目的を告知し同意を得る。 但し、関連法令に異なり、定めがある場合はこの限りでない。
⑤「サイト」が第2項と第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報保護責任者の身元(所属、氏名、電話番号、及びその他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供を受けた者、提供目的及び提供する情報の内容)など「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第22条第2項が規定した事項をあらかじめ明示したり告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができる。
⑥ 利用者はいつでも「サイト」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求することができ、「サイト」はこれに対して遅滞なく必要な措置を取る義務を負う。 利用者が不具合の訂正を求めた場合は、「サイト」は、その不具合を訂正するまで、当該個人情報を利用しない。
⑦「サイト」は個人情報保護のために利用者の個人情報を処理する者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者提供、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負う。
⑧「サイト」またはそれから個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄する。
⑨「サイト」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄をあらかじめ選択したものに設定しておく。 また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒絶時に制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒絶を理由に会員入会などサービス提供を制限又は拒絶をしない。

第18条 (「サイト」の義務)
① 「サイト」は法令とこの規約が禁止し、又は公序良俗に反する行為をせず、本契約の定めるところにより持続的かつ安定的に財貨、用役を提供するにあたり最善を尽くさなければならない。
② 「サイト」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを備える必要がある。
③ 「サイト」が商品や用役について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示。広告行為をすることで利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負う。
④ 「サイト」は利用者が望まない営利目的の広告性Eメールを送信しない。

第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)
①第17条の場合を除くID及びパスワードに関する管理責任は、会員にある。
②会員は、自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはならない。
③会員が自分のID及びパスワードを第三者に不正利用されていることを認知した場合は、直ちに「サイト」に通知し、「サイト」の案内がある場合は、それに従わなければならない。

第20条(利用者の義務)
利用者は次の行為をしてはいけない。
1.申請または変更時の虚偽内容の登録
2.他人の情報盗用
3.「サイト」に掲示された情報の変更
4.「サイト」が定める情報以外の情報(コンピュータプログラム等)等の送信又は掲示
5.「サイト」その他第三者の著作権等知的財産権に対する侵害
6.「サイト」その他の第三者の名誉を傷つけ、又は業務を妨害する行為
7.わいせつ又は暴力的なメッセージ、画像、音声その他の公序良俗に反する情報を「サイト」に公開又は掲示する行為

第21条 (連結「サイト」と被連結「サイト」との関係)
① 上位「サイト」と下位「サイト」がハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、画像及び動画などが含まれる)方式などで連結された場合、電子を連結「サイト」(ウェブサイト)といい、後者を被連結「サイト」(ウェブサイト)という。
② 連結「サイト」は、被連結「サイト」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引に対して保証責任を負わない旨を連結「サイト」の初期画面又は連結される時点のポップアップ画面と明示した場合には、その取引に対する保証責任を負わない。

第22条(著作権の帰属及び利用制限)
① 「サイト」が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は「サイト」に帰属しない。
② 利用者は、「サイト」を利用することによって得た情報のうち、「サイト」に知的財産権が帰属した情報を「サイト」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させてはならない。
③ 「サイト」は約定に基づき利用者に帰属した著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければならない。

第23条 (紛争解決)
①「サイト」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するため、被害補償処理機構を設置し運営する。
②「サイト」は利用者から提出される不満事項及び意見を優先的に処理する。
但し、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知する。
③「サイト」と利用者間で発生した電子商取引紛争に関して、利用者の被害救済申請がある場合には公正取引委員会など紛争調整機関の調整に従うことができる。

第24条(裁判権及び準拠法)
① 「サイト」と利用者間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合には居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。
但し、提訴当時、利用者の住所又は居所が明らかではない場合及び外国居住者の場合には民事訴訟法上の管轄裁判所に提起する。
② 「サイト」と利用者間で提起された電子商取引訴訟には韓国法が適用される。

附則(施行日)この規約は令和4年4月27日から施行する。





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